2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
○国務大臣（田村憲久君） 今申し上げましたが、五％ですと頻繁にシステム改修が費用が掛かると、システムの改修にということで、これは、歯科医関係の皆様方と話する中で、やはり一五％ぐらい変わらないと、五％で頻繁に変えているとシステム費に費用が掛かるというようなお話もある中において一五％というような形にさせていただいておるというふうに聞いております。
○国務大臣（田村憲久君） 今申し上げましたが、五％ですと頻繁にシステム改修が費用が掛かると、システムの改修にということで、これは、歯科医関係の皆様方と話する中で、やはり一五％ぐらい変わらないと、五％で頻繁に変えているとシステム費に費用が掛かるというようなお話もある中において一五％というような形にさせていただいておるというふうに聞いております。
○田村国務大臣 給付を一二％下げる法律なんですけれども、この給付を一二％下げる法律のそのシステム費というのは、実は、御承知のとおり、厚生労働省だけでやる話じゃなくて広域連合全体に関わるお話でございますので、そことやはり対応しないと、なかなか今、国が勝手にどれぐらいだということは申し上げられないということは御理解をいただきたいというふうに思います。
ちょっと今手元に持っていませんけれども、基本的には、中小小売店の販売データ、そしてその中のキャッシュレス比率、そして今回どれぐらいの小売店が参加をされるだろうか、その結果としてキャッシュレスがどれぐらい伸びるだろうかということを前提、その五％を還元するとこうなるということで予算額、もちろん、それ以外にシステム費とか広報費なんかも入っていますけれども、それをトータルして算定をしているわけであります。
ところが、この年金局の出した社会保険事業運営費、これを見ておりますと、保険事業運営にかかわる経費として、二十二年度予算の中に百二十一億、社会保険オンラインシステム費に九百二十九億、保険事業運営に直接かかわる事務財源、あるいは社会保険オンラインシステム財源、年金相談等事業財源、合わせて二千四十六億円、年金の保険料から流用されているわけですよ、今年度。
それから、人件費でも、職員さんがエキストラで、特別そのためだけに採用したというのが個別に分かればそうなんですが、積算の項目として明確に出ますのは、新しい改修システム費は出るんですけど、特に地方自治体の今言った細々とした作業の切手代とかなんとかいう数字がございませんので、そういう意味で細かい積算ができないということでございます。
最初の質問で、システム費ということについては金額がお答えになりました。今度は逆に、この後期高齢者医療制度から旧老人保健制度に戻す場合にどのような事務が発生するか、事務、金額じゃありませんよ、考えられるものを列挙してください。
一方で、社会保険オンラインシステムの運用につきましては、法律上、これが明確にさきの国会において位置づけられたということで、これをオンラインシステムと一本化いたしまして、新たに（項）社会保険オンラインシステム費という項立てを行ったところでございます。 また、あわせてお尋ねの平成二十年度に向けました予算書上の整理ということで、先ほど財務省からお話ございました。
例えば二十年度の概算要求で見ますと、保険料を財源にして賄っております社会保険オンラインシステム費、これは年金の裁定ですとか支払い、年金相談等に係るシステム経費として千二百六十八億円が計上されております。ここについて、これまでオンラインシステム費は保険事業運営に直接かかわる事務費と福祉施設費の両方で処理をされてきたところでございます。十九年度予算は千百七十三億円なんですね。
先ほど小池議員の質問でもございました社会保険オンラインシステム費、これはこのどちらも、年金事務費そして福祉施設費のどちらもから出されているわけでございます。 事務費を保険料で賄うべきか、あるいは税金を使うべきかというのは、正に今までの議論にありますように、政策判断だと私は思います。この目的は何か、公的年金制度の信頼を回復するんだということ。
そこで、この七百六十一億円の内訳を見ますと、人件費、減価償却費等が約百七十億円、地域スタッフ・事業者等への委託関連経費三百五十六・六億円、契約収納対策費百五・三億円、システム費百三十・二億円、こうなっておるわけでございますが、まず最初に、この百七十億円の人件費、減価償却費等の内容についてお伺いしたいと思います。
そして、それぞれについてより細かく、例えば窓口の話でも、金融商品をやる場合、それで、これはシステム費とか人件費等の費用を適宜見込んでいるわけでございますけれども、幾つかの、その中でより詳しい御説明をさせていただいたというふうに承知をしております。
資料によりますと、累計で、今まで年金保険料のうち、これまで年金給付以外に使われた額が五・六兆円、グリーンピア等々いろいろありますが、二ページ目をごらんいただきますと、年金事務費関係、社会保険庁職員宿舎建設費三十九億、約四十億、公用車の購入費、これが大分問題になりました、二億八千六百万、長官交際費、香典もあったんでしたっけ、それから職員の健康診断費、職員の海外旅費が八千六百万ですか、コンピューターのシステム費
しかし、この石炭なり途絶えたときには、あと九割の人件費とかシステム費とかありますけれども、これだって全部パアになるわけですよ。 そういう面で、今言ったようなダイナミックな提言といいますか、国民に負担してもらうという、それを電力料金にオンするということも私はやるべきだと思うのですが、そういう論議は石鉱審の中で委員の方からもございますでしょうか。